私たちについて 【活動概要】

一般社団法人 沖縄県介護福祉士会の活動の概要

現在 一般社団法人 沖縄県介護福祉士会(以下本会と略す)は、本会定款第3条
(本会の目的)の 目的を達成するために、以下の事業を実施している。

第3条(本会の目的) 本会は、介護福祉士の職業倫理及び 専門性の 確立、 介護福祉士に関する専門的教育及び研究の推進 並びに介護に関する 知識の普及を図り、介護福祉士の資質及び社会的地位の向上に資するとともに、 県民の福祉の 増進に寄与することを目的とする。

(1)

介護福祉士の職業倫理並びに専門的知識及び 技術の向上に 関する事業
平成16年度より、介護福祉士生涯研修制度が全国47都道府県支部で実施となる
(社団法人日本介護福祉士会ホームページ「介護福祉士生涯研修制度(案)」参照)
初任者研修をスタートとして、ファーストステップ研修、 さらに専門介護福祉士・
管理介護福祉士・研究介護福祉士のコースに 分かれて介護福祉士自身の
キャリアを継続的に積み上げて、質の高い介護福祉士を体系的に育成していくことを
目的としている。

(2)

介護福祉士に関する調査研究に関する事業 従来介護経験・ 介護体験を中心として
介護技術が伝えられてきたが、介護技術を 理論化して分かりやすく介護福祉士・
一般県民に伝えていくために、 平成16年度に財団法人いきいきふれあい財団の
助成金を受けて、「介護技術のマニュアル作成事業」を実施した。今後一般県民
にまで 介護を普及するための手立ての「指針」として役立てていく予定である。
介護福祉士自身を対象に「介護福祉士の勤務状況や業務内容及び 専門職として
の意識等に関する実態調査」を実施する必要がある。県福祉保健部・県福祉人材
研修センターとの協力により、現場で働いている介護福祉士の実態調査を実施して
介護福祉士のみならず一般県民に対しても情報開示をしていく予定である。

(3)

介護福祉士教育機関その他関係団体との連携及び協力に関する事業 県内の介護
福祉士養成学校との情報交換会の実施。 現在の介護福祉士の学生の現状と資格
取得後の研修のあり方について 議論を深めている。 県福祉人材研修センター主催
の会議に出席し、介護福祉士の現状報告と本会との協力体制を整備している
(福祉人材研修センター運営委員会、福祉の仕事セミナー、 関係専門職団体連絡
会議など)。 介護専門職の養成が困難な離島・へき地への講師派遣(大宜味村・
国頭村において ホームヘルパー2級養成研修を委託実施)。
関係団体からの 講師依頼(県母子寡婦福祉連合会のホームヘルパー1級・2級
養成研修、県福祉人材研修センターのホームヘルパー中堅職員研修など)
県・県社協への専門委員の推薦(県身体拘束委員会、 介護実習普及センター
福祉用具専門委員会など) 今後も積極的に関係機関・団体と情報交換を実施する
ことで、本会の広報及び 活動に対する理解を深めてもらうことが大切である。

(4)

介護福祉士の啓発に関する事業 本会のホームページが公開されており、
今後は介護福祉士のみならず一般県民に対しても介護福祉士の仕事の内容を
理解してもらえるようホームページ等を通して広報活動を行っていく。

(5)

介護福祉士の相互福祉に関する事業
社団法人日本介護福祉士会専用福利厚生制度「安心三重奏」の広報・普及
正会員相互の職種別情報交換会の実施を予定している。

(6)

その他本会の目的を達成するために必要な事業 【介護ボランテイアの育成&
養成】台風時・災害時における 高齢者世帯などへの介護派遣ボランテイアの養成&
組織化沖縄においては台風が来るたびに高齢者・障害者などが室内に閉じこもり、
食材の買出しや庭の物品の撤去などの台風対策を行うことが 困難な状況である。
本会としても、台風時における介護ボランテイアの養成&組織化を図っていく。
昨今全国的に多くの自然災害が発生しており、災害発生直後の医療支援は
当然必要であるが、その後の生活期における高齢者・障害者などへの支援が
遅れがちになっている。食事・排泄・入浴などの生活の根幹を支える 介護を支える
マンパワーを、一時的にせよ確保する体制を築く必要がある。
今後は沖縄県内における災害弱者(高齢者・障害者など)への 支援体制を介護
福祉士会として図っていく。