社団法人沖縄県介護福祉士会定款

【第1章 総則】

名称

第1条

この法人は、社団法人沖縄県介護福祉士会(以下「本会」という。)という。

事務所

第2条

本会は、事務所を沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目373番地1に置く。

目的

第3条

本会は、介護福祉士の職業倫理及び専門性の確立、介護福祉士に関する専門的
教育及び、研究の推進並びに介護に関する知識の普及を図り、介護福祉士の資質
及び社会的地位の向上に資するとともに、県民の福祉の増進に寄与することを目的
とする。

事業

第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 介護福祉士の職業倫理、専門的知識及び技術の向上に関する事業
(2) 介護福祉士に関する調査研究に関する事業
(3) 介護福祉士教育機関その他関係団体との連携及び協力に関する事業
(4) 介護福祉士の普及啓発に関する事業
(5) 介護福祉士の相互福祉に関する事業
(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業

【第2章 会員】

会員の種別

第5条

この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
(1) 正会員 
  沖縄県内に居住又は在職する社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律
  第30号)第2条第2項に規定する介護福祉士であって、本会の目的に賛同し
  入会した個人

(2) 名誉会員
  本会に功労のあった者又は学識経験者であって、理事会において推薦され、
  かつ、総会において承認を受けた個人

(3) 賛助会員
  本会の目的に賛同し、その事業を推進するため入会した個人又は団体

入会

第6条

正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の
承認を得なければならない。

入会金及び会費

第7条

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

退会

第8条

会員は、退会しようとするときは、会長にその旨を届け出なければならない。
会員が死亡したとき又は解散したときは、退会したものとみなす。
正会員が、社会福祉士及び介護福祉士法第42条第2項において準用する同法
第42条第2項において準用する同法第33条の規定により登録を消除されたときは、
退会したものとみなす。

除名

第9条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において正会員総数の4分の
3以上の議決により、これを除名することができる。
(1) 会費を3年以上滞納したとき。
(2) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(3) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。

前項第2号又は第3号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に
その旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において弁明の機会を
与えなければならない。

拠出金品の不返還

第10条

会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

【第3章 役員及び顧問】

役員の種別及び選任

第11条

(1) 会長  1人
(2) 副会長 1人
(3) 理事(会長及び副会長を含む。) 10人以上 15人以内
(4) 監事 2人

理事及び監事は、総会において選任する。
会長及び副会長は理事の互選により定める。
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

役員の職務

第12条

会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を
代行する。
理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 本会の会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 会計又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会又は
   沖縄県知事に報告すること。
(4) 前号の規定による報告をするために必要があるときは、総会若しくは理事会の招集
   を請求し、 又はこれらを招集すること。

役員の任期

第13条

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間
とする。 
役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を
行わなければならない。

役員の解任

第14条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の3分の
2以上の議決に基づき解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
前項の規定により、役員を解任しようとするときは、その役員に、その旨をあらかじめ
通知するとともに、解任の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければな
らない。

役員の報酬

第15条

役員は、無給とする。
役員には費用を弁償することができる。
前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

顧問

第16条

本会に顧問3人以内を置くことができる。
顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
顧問は、特定の重要な事項につ いて、会長の諮問に応じる。
顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

【第4章 総会】

総会の種別

第17条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

総会の構成

第18条

総会は、正会員をもって構成する。

総会の権能

第19条

総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項
を決議する。

総会の開催

第20条

通常総会は、毎年2回開催する。
臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めて、招集の請求をしたとき
(2) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって招集の請求
   があったとき。
(3) 第12条第4項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき、
   又は監事が招集したとき。

総会の招集

第21条

12条第4項第4号の規定により、監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
会長は、前条第2項に基づく請求があったときには、その請求のあった日から
30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
会長は、総会を招集するときは、会議の構成員に対し、会議の日時、場所、目的
及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の7日前までに通知しな
ければならない。

総会の議長

第22条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

名総会の定足数

第23条

総会は、正会員の過半数の出席がなければこれを開会することができない。

総会の議決

第24条

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって
これを決する。
可否同数の場合は、議長の決するところによる。

総会の議事録

第26条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合
   にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 開催目的、審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長のほか、総会に出席した正会員のうちから選任された議事録署名人
2人以上が、署名、押印しなければならない。
3 議事録は、会長がこれを保管する。

【第5章 理事会】

理事会の構成

第27条

理事会は、理事をもって構成する。
監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

理事会の権能

第28条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

理事会の種別及び開催

第29条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。
通常理事会は、毎年2回開催する
臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって
招集の請求があったとき。
第12条第4項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が
招集したとき。

理事会の招集

第30条

理事会は、第12条第4項第4号の規定により、監事が招集する場合を除き、会長が
招集する。
会長は、前条第3項第2号又は第3号の場合にあっては、請求のあった日から14日
以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を
もって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
ただし、理事全員の承諾があるとき、又は緊急を要するときは、この日数を短縮する
ことができる。

理事会の議長

第31条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第29条第3項第3号の規定により
招集された臨時理事会の議長は、出席した理事の互選により選出するものとする。

理事会の定足数等

第32条

理事会には、第23条から第26条までの規定を準用する。この場合において、これら
の規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み
替えるものとする。

【第6章 委員会及び部会】

委員会及び部会

第33条

本会は、第4条各号に定める事業を実施するため、必要に応じて委員会及び部会
を設けることができる。
委員会及び部会について必要な事項は、別に定める。

【第7章 資産及び会計】

資産の構成

第34条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 事業に伴う収入
(4) 資産から生ずる収入
(5) 寄附金品
(6) その他の収入

資産の管理

第35条

本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は総会の議決を経て会長が別に
定めるところによる。

経費の支弁

第36条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

事業計画及び収支予算

第37条

本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、
総会の議決を経て、沖縄県知事に届け出なければならない。これを変更する場合も
同様とする。

暫定予算

第38条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、
会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出
することができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

事業報告及び収支決算

第39条

本会の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後会長が事業報告書、
収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経て、
毎会計年度終了後3月以内に沖縄県知事に報告しなければならない。

長期借入金

第40条

本会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、あらかじめ、その旨を沖縄県知事に届け出るとともに、総会に
おいて3分の2以上の議決を得なければならない。

会計年度

第41条

本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

【第8章 定款の変更及び解散】

定款の変更

第42条

この定款は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、沖縄県知事
の認可を得なければ変更することができない。

解散

第43条

本会は、民法68条第1項第2号から4号まで及び第2項第2号の規定によるほか、
総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ沖縄県知事の許可があった
ときに解散する。

残余財産の処分

第44条

本会が解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の4分の3以上の
議決を経、かつ沖縄県知事の許可を得て、本会と類似の目的を持つ団体に寄附する
ものとする。

【第9章 事務局】

設置等

第45条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
事務局長その他の事務員は、会長が任命する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

【第10章 雑則】

委任

第46条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決
を経て、会長が定める。

【附則】

1 この定款は、本会の設立許可のあった日から施行する。
2 本会の設立当初の役員は、第11条第2項及び第3項の規定にかかわらず、別紙
  役員名簿のとおりとし、その任期は、第13条第1項の規定にかかわらず、平成
  18年3月31日までとする。
3 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第37条の規定にかかわらず、設立
  総会の定めるところによる。
4 本会の設立初年度の会計年度は第41条の規定にかかわらず、設立許可のあった日
  から平成18年3月31日までとする。